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2018年6月

2018年6月 9日 (土)

オーストラリア所在の財産について相続が適切に行なわれたことの確認方法

日本のクライアントから故人のオーストラリアの財産について適切に相続手続が行なわれたどうかについて調査したいという相談を受けたことがありました。たとえば、故人がオーストラリアの財産を全て故人の友人に遺贈してしまったと聞いているが、この遺贈が適切に行われたのか確認したいという日本の親族からの相談です(注:オーストラリアには遺留分の制度が無いため、基本的には故人は遺書で自由に財産を処分できるようになっています)。

オーストラリアの財産について適切な相続手続きが行われたのかについては、裁判所の訴訟事件登記簿を調べることである程度は調査ができます。

故人が遺書を残していない場合、オーストラリアに所在する故人の名義の財産(銀行預金や不動産)を相続人の名義に移すためには、裁判所に申請手続を行って裁判所からLetters of Administrationを取得することが必要になります。

故人が遺書を残している場合は、基本的には、遺書で指名された遺言執行者(Executor)が遺書のとおりにオーストラリアに所在する故人の名義の財産を処分することになりますが、銀行は一定金額(銀行により異なるが一般には5万豪ドル)以上の預金を引き出す場合には、遺書が裁判所によって検認(Probate)されていることを要求してきます。したがって、遺書がある場合でも、遺言執行者は裁判所に申請手続を行ってProbateを取得することが必要になる場合が多くあります。

これらの裁判所からProbateLetters of Administrationの取得の裁判手続は、裁判所の訴訟事件登記簿に記録されているため、故人の名前で訴訟事件登記簿を検索すれば、当該故人の相続手続についてProbateLetters of Administrationがきちんと取得されているかを確認することができます。訴訟事件登記簿の調査方法については、以前のブログ記事を参照ください。

オーストラリアの国籍の調査方法

日本において、ある個人の日本国籍の有無については、役所の戸籍を調べれば分かります。しかし、戸籍謄本を入手するためには、本人又は親族で無ければ原則としてできません。

他方、オーストラリアでは、日本の戸籍に相当するものは存在しないのですが、ある個人がオーストラリア国籍であるか否かは、Australian Electoral Commission(オーストラリア選挙委員会)が管理するオーストラリアの選挙人名簿を調べることで確認ができます。オーストラリアでは18歳以上が成人とされ、オーストラリア国籍を有する成人はオーストラリアの連邦及び州の選挙において投票する義務が課されており、投票をするためには選挙人名簿に登録する必要があります。したがって、基本的にオーストラリア国籍を有する成人はこの選挙人名簿に登録されているはずです。

オーストラリアの選挙人名簿は、こちらのウェブサイトで検索することができます。

ただし、見ていただければ分かるとおり、ある個人が選挙人名簿に登録されているか否かを検索で確認するためには、当該個人の氏名と住所の情報が必要になります。ある個人の住所を知るためには、ASICの会社登記簿には取締役又は株主の住所が記載されますから、ASICの会社登記簿において当該個人の氏名検索を行なってみることが考えられます。また、不動産登記簿において当該個人の氏名検索を行なって当該個人が所有者として登記されている不動産を検出して当該不動産の住所が当該個人の住所だとあたりをつけることも考えられます。

企業結合の届出(2)

以前のブログ記事で説明したとおり、豪州では、重要な市場における競争を実質的に制限する(substantially lessening competition)効果を有する、又はそのおそれのある企業結合は、豪州の独占禁止法(Competition and Consumer Act 2010 (Cth)50条等)によって禁止されています。

上記のとおり競争を実質的に制限する効果があるか否かが基準であり、企業結合によって買収者が対象会社の支配権を取得した場合(例えば、対象会社の株式の過半数を取得した場合)ではなくても、この基準を満たす場合があります。

例えば、買収者が対象会社の20%程度の株式を取得した場合であっても、買収者が対象会社の事業に影響を及ぼすことができる立場になったり、又は買収者と対象会社が戦略的提携関係に入ることによって、対象会社が関連市場において独立して事業を行っているとはいえないようになる場合には、企業結合によって競争を実質的に制限する効果が生じているか否かを検討する必要があります。

このような企業結合において競争を実質的に制限する効果があるか否かを検討する際には、買収者と対象会社の関連市場における地位(市場シェアなど)、買収者が関連市場における対象会社の事業に対して影響を及ぼすことができる能力、買収会社と対象会社の間の戦略的提携関係の内容等が考慮されます。

他方で、買収者が対象会社の20%程度の株式を取得した場合であっても、買収者にとって完全に受動的な投資であり、関連市場における対象会社の事業に影響を及ぼさない場合には、それ以上、競争を実質的に制限する効果が生じているか否かを検討する必要はないといえます。

企業結合の規制は買収者が対象会社の過半数の株式を取得した場合にのみ適用があると誤解している方がいるため、本記事で説明させていただきました。

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