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2020年7月

2020年7月18日 (土)

株主有限責任の原則とその例外

「株式会社の株主は、その出資額の限度を超えて会社の負債や行為について責任を負うことはない」という株主有限責任の原則は、オーストラリアの会社法にも存在しています。オーストラリアの株式会社(company limited by shares)は、公開会社(public company)と非公開会社(propriertary company)の2種類がありますが、そのいずれにもこの株主有限責任の原則は適用されます(公開会社と非公開会社の違いについては以前のブログ記事を参照)。

しかし、これにはいくつかの例外があります。代表的な例として、Piercing Corporate VeilLifting Corporate Veil)と破産取引阻止義務の違反があります。

1.Piercing Corporate VeilLifting Corporate Veil

日本の会社法にも、一定の例外的な場合(会社の法人格が形骸化している場合、又は会社の法人格が濫用されている場合)において、会社と会社の株主の行為を同一視して、株主の責任を追及することができるようにする法原則があり、法人格否認の法理と呼ばれています。この法人格否認の法理は、会社法には明文の規定はないものの裁判例では認められており、その条文上の根拠は民法13項などの一般条項などに求められます。法人格否認の法理の適用は非常に限定的であり、既存の法律の適用では救済できないが救済しなければ著しく正義に反する結果になるような非常に例外的なケースにしか適用されません。

オーストラリアでも日本とほぼ同じような状況であり、会社の行為を会社の株主の行為と同一視して、株主の責任を追及することができるようにする法原則があり、Piercing Corporate VeilLifting Corporate Veil)と呼ばれています。オーストラリアの会社法の条文には明文の規定はありませんが、裁判例では古くから認められており、判例法(コモンロー)となっています。Piercing Corporate VeilLifting Corporate Veil)は、会社の法人格が詐欺行為(fraud)のために使用されたり、法律上の義務を回避することを唯一又は主要な目的として使用された場合において適用が認められていますが、適用が認められるケースは非常に限定的であり、既存の法律の適用では救済できないが救済しなければ著しく正義に反する結果になるようなケースにしか適用されません。

2.破産取引阻止義務の違反

破産取引阻止義務の違反によって株主が子会社の行為について責任を追及される場合は、「会社法588V条の違反によって責任を負う場合」と「影の取締役として破産取引阻止義務の違反の責任を負う場合」の2通りがあります。

(1)会社法588V

オーストラリアの会社の取締役は、会社が支払不能状態である、又はこれ以上債務を負うと支払不能状態に陥る可能性がある場合には、会社が更なる債務を負う取引(「破産取引(insolvent trading」といいます)を行うことを阻止する義務を負っており、これは「破産取引阻止義務(duty to prevent insolvent trading)」と呼ばれます(会社法588G)。この破産取引阻止の義務に違反した場合、取締役は裁判所から民事制裁や刑事罰を課され、また、会社の破産により損害を蒙った無担保債権者の損害額を会社に支払うように命令される可能性があります。破産取引阻止義務に違反すると会社の債務について取締役が個人責任を負うという重大なリスクがあるため、会社が支払不能状態になると会社の取締役が自ら会社の倒産手続を開始する(具体的には、会社の取締役会で倒産手続を開始する決定をする)のが通常です。

この破産取引阻止義務というのは日本の会社法にはない制度であり、オーストラリアの会社の取締役に就任する場合は、破産取引阻止義務を負うことになり、違反することで会社の債務について個人責任を負う可能性があることに注意すべきです。

前置きが長くなりましたが、この取締役の破産取引阻止義務は「親会社(holding company)」にも適用されることが会社法588Vで定められています。すなわち、オーストラリアの会社の親会社は、子会社が破産取引を行った際に、子会社が支払不能であること、又は支払不能状態に陥る可能性があることを疑う合理的な理由があり、かつ親会社の取締役がそのような理由を認識しており、又は合理的に認識すべきだった場合には、親会社は子会社の取締役と同様に破産取引阻止義務を負う、とされています。親会社がこの破産取引阻止義務に違反した場合、子会社の破産により損害を被った無担保債権者の損害額を会社に支払うように命令される可能性があります。

(2)影の取締役(Shadow Director

「影の取締役」とは、取締役には任命されていないものの、その者の指示や思惑に従って取締役が行動をする状態になっている場合、当該者は影の取締役として取締役と同等に扱われることになる、というものです(会社法第9条のDirectorの定義の(b))。取締役には個人(自然人)しか任命することができないのですが、影の取締役には法人が該当すると判断されることはありますし、実際にそのような判断がなされた裁判例も数多くあります(Akai Pty Ltd (in liq) v Ho [2006] FCA 511など)。

子会社の取締役が親会社の経営陣(CEO)や取締役会の指示や決定に従って行動する状態になっている場合において、子会社が破産取引を行うと、親会社が影の取締役として破産取引阻止義務の違反をしたことになります。このように親会社が子会社の影の取締役とみなされないためには、子会社の取締役が自律的に子会社の経営事項について決定を行っていることを確保することが重要になります。

上記の代表的な例の他にも、オーストラリアの環境法や労働安全衛生法などで、子会社による環境汚染行為や労働安全衛生法違反などについて親会社に対して責任を追及できることが規定されているケースがあります。

オーストラリアでは、子会社を設立して事業を行わせることにより、株主有限責任の原則によって、子会社の事業からのリスクを原則的に遮断することができるのですが、上記のように例外的に子会社の行為について株主(親会社)の責任が追及される場合があるため、注意が必要になります。

2020年7月12日 (日)

オーストラリアの法律事務所

2020年7月時点におけるオーストラリアの弁護士事務所の人数に関するデータがAustralian Financial Reviewが毎年行っているLaw Partnership Surveyに出ていたので、弁護士数100名以上の事務所を以下に記載します(こちらの記事こちらの記事を参照しています)。国際法律事務所は全世界に数千人の弁護士がいますが、以下ではオーストラリアの弁護士数のみが記載されています。

なお、Equityパートナー率は2020年1月時点のものになります(こちらの記事を参照しています)。Equityパートナーとは事務所の収益の分配を受けることができるパートナーです(それ以外のパートナーは事務所から給与を受けるためSalaryパートナーと呼ばれます)。Minter Ellison、King & Woods Mallesons及びHerbert Smith FreehillsはEquityパートナー率が100%となっていますが、これにはFixed-Share Equityパートナーという固定の割合の収益分配しか受けることができないパートナーが含まれているため、実質的にはSalaryパートナーが含まれているといえます。

オーストラリアでは、Minter Ellison、Clayton Utz、Herbert Smith Freehills、Allens、King & Woods Mallesons及びAshurstが伝統的にオーストラリアのBig 6(六大法律事務所)と呼ばれてきました。このうちHerbert Smith Freehillsは、元々Freehillsと呼ばれていましたが、英国系国際事務所であるHerbert Smithと合併しています。Allensは英国系国際事務所Linklatorsと包括的な提携関係にあります。King & Woods Mallesonsは中国の法律事務所であるKing & Woods(金杜)と合併しています(但し財務的には独立採算)。Ashurstは元々Blake Dawsonと呼ばれていましたが、英系国際事務所であるAshurtと合併しています。Minter EllisonとClayton Utzは国際事務所とは合併又は提携しておらず、独立を保っています。

 

順位


法律事務所


弁護士数


パートナー


パートナー以外


女性パートナー率


Equityパートナー率


1


Minter Ellison


1294


246


1048


28.9%


100%


2


Clayton Utz


1113


166


947


28.9%


81.44%


3


Herbert Smith Freehills


1087


157


930


31.8%


100%


4


HWL Ebsworth Lawyers


1053


273


780


26.0%


67.64%


5


Allens


1023


147


876


32.7%


98.55%


6


King & Woods Mallesons


991


172


819


32.0%


100%


7


Corrs Chambers Westgarth


850


127


723


24.4%


No data


8


Ashurst


829


147


682


33.3%


67.35%


9


Norton Rose Fulbright


679


133


546


32.3%


56.03%


10


Sparke Helmore Lawyers


588


87


501


33.3%


51.72%


11


Gilbert + Tobin


559


86


473


34.9%


96.43%


12


Mills Oakley


537


114


423


21.2%


42.06%


13


Hall & Wilcox


435


93


342


31.2%


52.33%


14


Thomson Geer


427


116


311


27.6%


62.07%


15


Maddocks


365


81


284


38.3%


55.56%


16


Moray & Agnew


353


96


267


34.4%


28.42%


17


Gadens


324


77


247


31.2%


34.65%


18


Baker McKenzie


314


87


227


26.4%


48.28%


19


Lander & Rogers


313


75


238


42.7%


No data


20


K&L Gates


306


63


243


19.0%


No data


21


DLA Piper


301


72


229


25.0%


100%


22


Dentons


301


70


231


40.0%


No data


23


Colin Bigger & Paisley


295


70


225


24.3%


21.13%


24


Holding Redlich


270


65


205


32.3%


No data


25


Johnson Winter  & Slattery


222


70


152


18.6%


No data


26


Piper Alderman


220


73


147


24.7%


59.46%


27


McCullough Robertson


205


54


151


25.9%


No data


28


Wotton + Kearney


181


33


148


27.3%


No data


29


PwC


170


34


136


38.2%


No data


30


Arnold Bloch Leibler


167


38


129


21.1%


No data


31


Macpherson Kelly


151


44


107


No data


No data


32


Allen & Overy


135


23


112


8.7%


No data


33


Russell Kennedy Lawyers


134


46


88


32.6%


No data


34


KPMG


130


21


109


42.9%


No data


35


Cooper Grace Ward Lawyers


117


24


93


33.3%


No data


36


Jones Day


111


27


84


25.9%


No data


37


Clifford Chance


106


14


92


14.3%


No data

 

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