オーストラリア法ブログ

前回の記事からの続きです。

（６）受託者

個人（自然人）でも法人でも信託の受託者になることができます。日本の信託業法のように原則として金融機関等しか信託業を行うことができないといった規制はありません。但し、ASICに登録されたMIS（Managed Investment Scheme）の受託者（Responsible Entityと呼ばれる）は、AFSL（Australian Financial Services License）を保有していなければならない等の規制は別途あります（MISやAFSLに関する詳細については、以前の記事をご参照）。

ファンドなどの投資用ビークルとしてTrust（Unit Trust）が使用される場合、「AET（Australian Executor Trustees Limited）やPerpetual Limitedなどの信託専門業者を受託者とするケース」と「スポンサー等が設立したSPCを受託者とするケース」の2パターンがあります。

信託契約では、受託者に広範な権限が与えられており、信託財産をどのように管理・運営･処分するかについても裁量が与えられているのが一般的です。但し、受託者は与えられた権限を受益者の最善の利益のために行使しなければならないという義務を負っています。

受託者は自らに与えられた権限・機能を外部の業者に委託することもあります。例えば、信託財産の管理や運用をAM業者に委託したり、信託不動産の物理的な管理や運営をPM契約に基づいてPM業者に委託したりすることはよく見られます。また、信託財産の保管をCustodian業者に委託することもあります。この場合、Custodian業者が受託者から信託財産の信託を受けることになり、二重の信託関係が生じます。信託財産の法的な所有者はCustodian業者となります。

（７）信託の責任

信託に関する債務については受託者が責任を負い、外部からの請求に対しては受託者が矢面に立つことになります。受託者はこの債務について、信託財産から支払いを行う（信託財産から補償を受ける）ことになります。

信託契約において受益者は拠出した信託財産を超えて責任を負わない旨の責任限定規定を定めておけば、原則としてその規定どおりの効力が認められると考えられています。このような受益者の責任限定規定の効力をはっきりと認めた判例はないのですが、オーストラリアではUnit Trust（特に投資ビークルとしてUnit Trustが使用される場合）の信託契約には受益者の責任限定規定を入れておくのが通常の実務になっています。この受益者の責任限定は、事業主体として会社ではなく信託を利用した場合において、受益者は当該事業から生じる債務について信託財産の限度でしか責任を負わず、株主が会社に対する出資の限度で責任を負う株主有限責任と同じであるといえます。

（８）信託のガバナンス

信託のガバナンスは、主にコモンロー、信託法(Trustee Act 1925 (NSW)等)及び信託契約によって規律されます。信託がJoint Ventureである場合（受益者が複数いる場合）には、受益者間の関係を規律するために受益者間契約（Unit-Holders Agreementなどと呼ばれます）が締結されることもあります。基本的には、受託者が信託の運営について広範な裁量権限を持ち、一定の重要事項の決定には受益者（Unitholder）の承認が必要という建付けになっていることが多いといえます。

（９）会計・税務

信託の事業に関する損益の計算を行い、その損益の結果（net income）は受益者に帰属します。受益者は他の事業の利益と合算して自己に適用される税率に基づいて所得税を支払うことになります（信託レベルでは所得税は課されないパススルー構造）。

信託で生じた損失は信託レベルで留まり、受益者の他の事業の利益と相殺させることはできません。但し、一定の条件を満たせば、信託は損失を翌年以降に繰り越し、翌年以降に信託に発生する利益と相殺することができます。

信託財産の受益者への払戻しについては、会社法の減資のような規制はないため、信託契約に基づいて柔軟に行うことが可能です。

信託の基礎知識に関する説明は以上になります。

（１）信託の概念

信託とは、豪州法上、「ある者（受託者）」が「ある財産（信託財産）」を「別の者（受益者）」のために保有するという法律関係をいいます。「受託者（trustee）」、「信託財産（trust asset）」及び「受益者（beneficiary）」の3つが本質的な要素となります。

（２）信託の権利関係

信託自体には法人格がなく、信託財産や信託に関する権利義務は受託者に法的に帰属します。受託者は受益者のためにこれらの信託財産を保有し、信託財産に関する権利義務を行使します。受託者は当該財産を受益者のために管理処分し、そこから得られる経済的利益・損失は受益者に帰属します。

契約書等では、信託の受託者としての資格で行為をしていることを明確にするために（「受託社名」 as trustee for 「信託名」）という表記をしなければなりません（例：ABC Pty Ltd as trustee for XZY Unit Trust）。誤って受託者としての資格で行為していることを契約書に記載しなかった場合、受託者が自身の資格で行為していると判断されてしまい、契約相手方が信託財産から債権を回収しようとしても認められず、受託者の固有財産からしか回収できないという事態も生じてしまうので注意が必要です。

受託者の固有財産と信託財産は分別管理されなければなりません。受託者とは別に信託としての財務諸表を作成します。受託者が破産しても、受託者の債権者は受託者が管理する信託財産から債権回収をすることはできません。受託者の固有の債務にかかる債権者は、特に信託財産である旨が公示されていなくても、信託財産に対してかかっていくことはできません。

（３）根拠法

信託の法制度は、コモンロー（判例の集積に基づく法）及び制定法（Trustee Act 1925 (NSW)等）の両方に規律されています。

（４）信託の種類

信託には、その特徴に応じて、Discretionary Trust、Unit Trust、Bare Trust等の種類があります。

Discretionary Trustとは、受託者がどの受益者にどの程度の信託財産の分配をするのかについて裁量を有している信託をいいます（受益者は信託財産のうちのどの程度の割合の分配を受けるのか確定することができない）。Discretionary Trustは、受益者が全て身内である家族信託（Family Trust）などでよく利用されます。

Unit Trustは、信託の受益権がUnitに細分化されている信託をいいます。Unitは会社の株式と同じようなものといえます。Discretionary Trustと異なり、受益者はその持分割合に応じて信託財産の分配を受けることができます。ビジネス法の分野で使用されるのは主にUnit Trustです。

Bare Trustとは、受託者が信託財産を保持することだけを目的とする信託です。何らかの理由で形式的に受託者を所有者にしておきたい場合に利用されます。

（５）信託の成立

信託はTrust Deed（信託契約）の締結によって成立します。NSW州やVIC州では数百ドルの印紙税を支払って信託契約を税務当局に届出する必要あります（他方で、QLD州では印紙税や届出は不要です）。

信託の設立当初は、少額（100豪ドル程度）の信託財産を拠出して設立することが一般的です。信託は、会社のようにASIC（日本の法務局に相当）に登記される必要はないため、信託に関する登記制度はありません。信託の存在を確認するためには、信託の設立根拠書類である信託契約書を受領して確認することが必要になります。なお、信託が事業を行っている場合には、信託は税務当局からAustralian Business Number（ABN - 事業を特定するために割り振られる番号）を受けることができ、このABNによって信託を特定することができます。ABNが割り振られた信託の場合、Australian Business Registerのウェブサイトにおいて、ABNや信託の名前で検索することにより税務当局に登録されている信託に関する情報を確認することができます。

以前の記事に記載したとおり、ABNを割り振られている信託の信託財産に対して動産担保を設定して登記する場合、ABNに対して動産担保の登記を行う必要があります。

長くなったので次回「信託の基礎知識（２）」に続きます。