コンプライアンス

2019年11月16日 (土)

フランチャイズ事業に関する規制

オーストラリアでは「フランチャイズ契約」を規制するFranchising Code of ConductCompetition and Consumer (Industry Codes - Franchising) Regulation 2014 (Cth)のSchedule 1)という法律が存在しており、立場の弱いフランチャイジー側を保護するために、フランチャイズ事業には厳格な規制が課されています。

同Codeの第5条において規定されている「フランチャイズ契約」の定義に該当する場合、Franchising Code of Conductの規制が適用されることになります。

1.フランチャイズ契約(Franchise Agreement)の定義

Franchising Code of Conductが適用される「フランチャイズ契約(Franchise Agreement)」は以下のように定義されており(第5条)、以下の(a)乃至(d)の要件を全て満たす場合に該当します。

(a) フランチャイザーとフランチャイジーの間に契約があること(書面であるか、口頭であるか、黙示のものであるかを問わない)

(b) フランチャイザーがフランチャイジーに対して、フランチャイザー又はその関連者が実質的に決定し、支配し、又は提案するシステム又はマーケティングプランの下で、事業を行う権利を与えること

(c) 当該事業は、特定の商標、広告又は商業上のシンボルと十分に又は重要な点で関連付けられていること

(d) 当該事業開始前に、フランチャイジーはフランチャイザー又はその関連者に対して、支払を行い、又は支払いを行うことを合意するものであること(初期資本投資費用、商品・サービス購入代金、ロイヤルティー又はフランチャイズサービス費用、トレーニング費用など)

フランチャイズ契約にかかる規制を避けるために、先方に対して手取り足取り指導するのではなくオペレーションをある程度自由に任せることで上記のフランチャイズ契約の(b)の要件が満たされないようにするなど、フランチャイズ契約に該当しないようにする対応をとることは可能であり、実際にそのようなケースも多々あります。

2.フランチャイズ契約(Franchise Agreement)に適用される規制

「フランチャイズ契約」の定義に該当する場合に適用されるFranchising Code of Conductの規制には以下のようなものが含まれます。
・ フランチャイザーは、フランチャイズ契約の締結、更新又は延長もしくはフランチャイズ契約に関して何らかの返還不要な対価を受領するよりも14日以上前に、(1)Franchising Code of Conduct、Disclosure Document(CodeのAnnexure 1に記載事項が規定されている。フランチャイジーの財務に関する情報も含まれる。)並びにフランチャイズ契約(及びこれに付随して締結する他の契約)をフランチャイジーに提供しなければならず(Code第9条)、かつ(2)フランチャイジーがDisclosure DocumentとCodeを受領し、確認し、理解するための合理的な機会が与えられた旨の書面をフランチャイジーから受領しなければならない(Code第10条(1))

・ フランチャイザーは、フランチャイズ契約の締結前に、フランチャイジーがフランチャイズ契約やフランチャイズ事業に関して独立した弁護士、会計士、ビジネスアドバイザーからアドバイスを受けた旨のフランチャイジーの署名済書面(もしくはフランチャイジーに対してアドバイスを与えた旨の弁護士、会計士又はビジネスアドバイザーの署名済書面)、又はそのようなアドバイスを受けるように言われたがアドバイスを受けないことに決定した旨のフランチャイジーの署名済書面をフランチャイジーから受領しなければならない(Code第10条(2))

・ フランチャイザーは、フランチャイジーがフランチャイズ事業について正式な申し込みを行った場合又は興味を示した後できる限り早急に、フランチャイジーに対してInformation StatementCodeAnnexure 2のフォーマットを使用)を提供しなければならない(Code11条)

・ フランチャイザーは、(1)フランチャイザー又はフランチャイズシステムの支配権の変更(Change of Control)が発生した場合、(2)フランチャイザーに対するフランチャイズ契約の違反等のフランチャイズシステムに影響を与える一定の訴訟手続や判決がなされた場合、(3)フランチャイズシステムに重要な知的財産権又はその支配権に変更が発生した場合には、フランチャイジーに対して合理的な期間内に(ただし遅くとも14日以内に)書面通知しなければならない(Code17条)

・ フランチャイズ契約の期間終了の6ヶ月前までに(フランチャイズ契約の期間が6ヶ月未満である場合に期間終了の1か月前までに)、フランチャイザーは、フランチャイジーに対して、フランチャイズ契約を延長し、又は新たなフランチャイズ契約を締結する予定であるかを書面通知しなければならない(Code18条)

・ フランチャイズ契約では、フランチャイジーがフランチャイジーに対して負っている債務を一般的に免除する規定、又はフランチャイザーが口頭又は書面で行った表明を放棄する規定を定めてはならない(Code20条)

・ フランチャイズ契約では、フランチャイズ契約に関する紛争解決手続をオーストラリア国外で行うことを要求する規定を設けてはならず、そのような規定は無効となる(Code第21条)。

・ フランチャイズ契約では、フランチャイズ契約の下での紛争を解決した場合にフランチャイザーが負ったコストをフランチャイジーに負担させる規定を設けてはならず、そのような規定は無効となる(Code22条)

・ フランチャイズ契約に定めたフランチャイジーの競業避止義務は、フランチャイズ契約の終了後は、フランチャイジーが一定の要件を満たす場合には効力を有さない(Colde23条)

・ フランチャイジーは、フランチャイズ契約を締結した日又はフランチャイズ契約に基づく支払いを行った日のいずれか早い方から7日以内であれば、フランチャイズ契約を解除することができる(Cooling-off period)(Code26条)

・ フランチャイジーがフランチャイズ契約に違反した場合、フランチャイザーは、フランチャイジーに書面通知を出し、フランチャイズ契約を解除する意図があることを伝え、違反を治癒するためにフランチャイジーが行うべきことを知らせ、合理的な治癒期間を与える必要があること(Code第27条)

・ フランチャイザーは、フランチャイズ契約の期間中、フランチャイジーに対してフランチャイズ事業に関して重大な資本支出(significant capital expenditure)を行うことを要求してはならない(ただし、フランチャイジーが合意したもの、法令順守に必要なもの等は除く)(Code30条)

・ フランチャイジーは、フランチャイジーが支払ったマーケティング費用及び広告費用について別個の銀行口座で管理しなければならず、当該費用はDisclosure Documentで開示された項目等のために使用しなければならない(Code31条)

・ フランチャイズ契約には、フランチャイザー・フランチャイジー間のフランチャイズに関する紛争を当事者間で解決するための手続を定めておかなければならない(Code34条)。

3.違反した場合の罰則等

Franchising Code of Conductに関するオーストラリアの規制当局であるAustralian Competition and Consumer CommissionACCCです。フランチャイジーはCodeの違反についてACCCに申立てを行い、ACCCはフランチャイジーに対して違反の有無を調査します。調査の結果、違反があることが判明した場合、ACCCはフランチャイジーに対してInfringement Noticeを出して罰金を課したり、又はフランチャイジーに対して訴訟を提起することができます。

 

上記の通り、オーストラリアには厳格なフランチャイズ規制があり、規制当局によって規制は厳格に執行されているため、フランチャイジー候補とフランチャイズ契約を締結する際には、オーストラリアの弁護士のアドバイスを受けることが必要です。

なお、フランチャイズの規制に関しては、規制当局であるACCCのウェブサイトに詳しい情報が記載されていますので、詳細はそちらをご参照ください。

また、フランチャイズ事業を開始しようとしている人向けの無償のオンライン教育プログラムも提供されていますので、自分でフランチャイズ事業を行うことを考えている方は、そちらもご参照ください。

【2019123日追記:20179月に施行されたFair Work Amendment (Protecting Vulnerable Workers) Act 2017 (Cth)によってFair Work Act 2009 (Cth)が改正され、フランチャイザーがフランチャイジーの事業について相当程度(a significant degree)の影響を与えたり、支配を及ぼしている場合において、フランチャイザーがフランチャイジーによるその従業員に対する労働法違反(最低賃金の不払いなど)が発生したこと又は発生する可能性があることを知っていた又は合理的に知りうべきだったにもかかわらず、当該違反を防止するための合理的な措置を取らなかったときは、フランチャイザーは当該違反について責任を負うことになりました。】

 

2019年11月 7日 (木)

インサイダー情報の公表

以前の記事でオーストラリアのインサイダー取引規制の概要について説明したとおり、インサイダー情報を有している者が当該インサイダー情報にかかる金融商品の取引を行う場合、インサイダー規制に違反することになります。しかし、その情報が市場に公表された場合、当該情報はインサイダー情報ではなくなり、公表後に当該金融商品の取引を行うことはインサイダー規制には違反しないことになります。今回はこのインサイダー情報の公表について説明します。

オーストラリア会社法1042C(1)では、①情報が容易に観察可能な事項(readily observable matter)である場合、または、②当該情報によって価格が影響を受ける金融商品に投資する投資家の注意を引く形で情報が開示され、かつ投資家の間に当該情報が拡散するための合理的な時間が経過した場合において、当該情報はインサイダー情報に該当しなくなるとされています。

オーストラリア証券取引所(ASX)に上場している会社の場合、ASXのウェブサイトや当該会社のウェブサイトにおいてアナウンスメントが掲載されることになり、その後すぐに(数時間内に)Thomson ReutersBroombergなどのメディアでも情報が流れるため、その時点までには①や②を満たすこととなり、開示された情報がインサイダー情報に該当しなくなると考えられます。

なお、オーストラリア会社法1042C(1)で求められている投資家の注意を惹く開示としては、ASXでの開示でも会社のウェブサイトの開示でも違いはありません。ただし、ASXの上場規則において、市場にリリースされる情報については、まずはASXを通じてリリースをする必要があります(ASX Guidance Note 1410項)。したがって、会社のウェブサイトでの開示はASXでの開示の直後に行うことになります。

ASXや会社のウェブサイトでリリースされた情報が、①容易に観察可能な事項になるか、または、②投資家の間に拡散するための合理的な時間が経過したかについて、形式的・外形的に明確な基準はなく、基準は規範的なものになります。

「拡散するための合理的な時間」というときの「合理的な時間」は状況によって異なります。たとえば、取引量が非常に少ない金融商品であれば取引量が多い金融商品に比べて情報が拡散するための「合理的な時間」はより長くなると解されます。また、リリースされた情報の内容が理解に時間を要する複雑なものであれば、即座に理解できる単純な内容の情報に比べて、情報が拡散するための「合理的な時間」はより長くなると解されます。

どの程度の時間が「合理的な時間」であるか、はっきりとした基準がないため、インサイダー取引のリスクを避けるためには、ASXや会社のウェブサイトでアナウンスメントが掲載され、メディアにおいても報道がなされ、情報が投資家の間に行き渡ったことを十分に確認した上で、取引を行うべきということになります。

2019年8月 5日 (月)

内部通報制度(Whistleblower Protection Policy)

【本記事の最後に2019年8月9日と11月28日にASICのガイドライン(Regulatory Guidance)に関する追記をしています】

201971日からTreasury Laws Amendment (Enhancing Whistleblower Protections) Act 2019 (Cth)が施行され、内部通報制度(Whistleblower prorection)に関する会社法(Corporations Act 2001 (Cth)Part 9.4AAA1317AA条以下)の規定が大幅に改正されることになりました。

1.内部通報者の保護

「Eligible Whistleblower」が、会社又はその関連会社における不正行為(Misconduct)、不適切な状態・状況が存在する、もしくは会社又はその関連会社、それらの役員・従業員が会社法等に違反する行為、12ヶ月以上の懲役刑が課される連邦法の違反行為もしくは公衆又は金融システムに危険を生じさせる行為等を行ったと合理的に疑う理由があるときにおいて、ASICAPRA、「Eligible Recipient」等に情報提供を行った場合、「Part 9.4AAAに定める保護(Whistleblower Protection)」を受けることができます(1317AA条)。

「Eligible Whistleblower」には、当該会社の役員・従業員、当該会社にサービス又は製品を提供している個人、当該会社にサービス又は製品を提供している者の従業員、これらの者の親戚等が含まれます(1317AAA条)。

「Eligible Recipient」には、当該会社又はその関連会社の役員・Senior ManagerAuditor(監査人)、当該会社内で内部通報の窓口として指定された者等が含まれます(1317AAC条)。

「Part 9.4AAAに定める保護」としては、(1)情報提供を受けた者は情報提供者(Whistleblower:内部通報者)の身元が判明する情報を開示してはならない(1317AAE条)、(2)当該情報提供に関して、民事・刑事・行政上の責任を問われず、契約上その他の責任も追及されない(1317AB条)、(3)当該情報開示を行ったことを理由として情報提供者に不利な扱い(解雇、職責変更、嫌がらせ・脅し等)をしてはならない(1317AC条)、(4)裁判所は不利な扱いを行った者に対する賠償等を命じることができる(1317AD条)といったものがあります。

2.内部通報制度の制定義務

オーストラリアの会社のうち「Public Company(公開会社)」と「Large Proprietary Company(大規模非公開会社)」については、内部通報制度(Whistleblower Protection Policy)を定める必要があります(1317AI条)。「公開会社」及び「大規模非公開会社」の意味については以前の記事参照。

内部通報制度は以下の点を網羅している必要があります(1317AI条(5))。

・ 内部通報者が保護を受けることができる情報の範囲

・ 内部通報を受ける担当者及び内部通報の方法

・ 会社が内部通報者をサポートし、不利益から保護する方法

・ 会社が内部通報された情報を調査する方法

・ 会社が内部通報された情報の中で言及されていた従業員を公正に取り扱う方法

・ 内部通報制度を会社の役員・従業員に周知させる方法

・ その他会社法規則で定める事項

この内部通報制度の制定義務は201971日から施行されますが、法令で半年間の猶予期間が定められているため、公開会社と大規模非公開会社は、202011日までに会社法の要件を満たした内部通報制度を制定する必要があります。

【2019年8月9日追記:なお、ASICは内部通報制度の要件に関するガイドライン(Regulatory Guidance)を制定する予定です。このガイドラインが制定された場合には、各社は内部通報制度をこのガイドラインに沿ったものに修正する必要があると考えます。2020年1月1日までにこのガイドラインが制定されるかどうかは不明であるため、各社は2020年1月1日までに会社法の要件を満たした内部通報制度を制定し、その後にガイドラインが制定されたら、さらにガイドラインに沿って内部通報制度を修正することになると考えます。】

【20191128日追記:20191113日に、ASICは内部通報制度の要件に関するガイドライン(ASIC Regulatory Guide 270 - Whistleblower policies)を制定しました。ガイドラインの内容を確認したところ、ガイドラインでは会社法で要求されている以上の内容を内部通報制度に盛り込むことを求めているように思われます。具体的には、ガイドラインの8ページ以下のTable 1において内部通報制度に盛り込むべき内容が規定されていますが、これは会社法1317AI(5)に規定されている内容以上のものであると考えられます。ガイドラインは法律ではありませんが、ASICが適切だと考える内部通報制度の内容を規定しているものであるため、規制官庁であるASICに問題視されないためにも、やはりガイドラインに従って内部通報制度を制定することが必要であると考えられます。】

2019年6月 3日 (月)

現代奴隷法(Modern Slavery Act)

オーストラリアでは、2015年にイギリスで導入されたMondern Slavery Actにならって、政府機関及び民間企業に対して、その事業において、また、そのサービス又は製品のSupply Chain(直接的及び間接的な仕入先)において奴隷的な扱いが行われていないかを調査し、毎年、管轄当局に報告書(Modern Slavery Statement)を提出することを義務づける制度が導入されました。

(1)連邦現代奴隷法

オーストラリアの連邦政府は、Modern Slavery Act 2018 Cth)(連邦現代奴隷法)を制定しており、201911日から施行されています

民間企業は、以下の(a)及び(b)の2つの条件を満たしている場合、連邦現代奴隷法が強制的に適用されます。

(a)(i)オーストラリアの会社その他のEntityである、又は、(ii)外国の会社その他のEntityであり、オーストラリアで事業を行っている(carry on business in Australia

(b)上記(a)の会社その他のEntity連結の年間売上高が100百万豪ドル以上ある。

上記の連結の年間売上高は、上記(a)の会社その他のEntityと当該Entityによって支配されているEntityの連結の年間売上高を指しています(当該Entityを支配しているEntityの年間売上高は連結されず、含まれない)。

たとえば、日本の会社がオーストラリアにおいて子会社を有している場合、当該子会社及びその支配するEntityの連結の年間売上高(日本の親会社の年間売上高は連結されず含まれない)が100百万豪ドル以上であれば、当該子会社には連邦現代奴隷法が強制的に適用されます。日本の親会社の連結の年間売上高が100百万豪ドル以上ある場合、当該親会社がオーストラリアで事業を行っていれば、当該親会社には連邦現代奴隷法が強制的に適用されます。「オーストラリアで事業を行っている(carry on business in Australia)」の意味については、以前の記事をご参照ください。なお、オーストラリアにおいて子会社を有していること自体によって日本の親会社がオーストラリアで事業を行っているとみなされることはありません。

日本の大企業の場合、連結の年間売上高が100万豪ドル以上であるケースが多いため、連邦現代奴隷法の強制的な適用を受けるか否かで重要となるポイントは、「オーストラリアで事業を行っている(carry on business in Australia)」か否か、という点になります。

上記で「強制的に」と書いているのは、上記の(a)及び(b)の2つの条件を満たしていない民間企業であっても自発的に(voluntarily)連邦現代奴隷法の適用を受けることを選択することができるためです。

連邦現代奴隷法の適用を受けるEntityは、201911日以降に開始する会計年度から6ヶ月以内に当該会計年度にかかる調査報告書を作成し、管轄当局(Australian Border Force)に報告書を提出する必要があります。

調査報告書の作成・提出に関する詳細は、連邦現代奴隷法に関するガイドラインに定められています。

なお、コロナウイルス(COVID 19)による影響を考慮して、2020年6月30日までに終了する会計年度にかかる調査報告書については、提出期限が3ヶ月延長されることになりました。たとえば、201941日から開始して2020331日に終了する会計年度にかかる調査報告書は元々は2020930日までに提出しなければならなかったところ、この延長措置により20201231日までに提出すればよいことになります。

(2)NSW現代奴隷法

ニューサウスウェールズ州は、Modern Slavery Act 2018 (NSW)NSW現代奴隷法)を制定し、71日から施行する予定でしたが、施行予定日直前の20196月になって突然に施行が中止され、NSW現代奴隷法には連邦現代奴隷法との不整合等があり見直しすることが必要ということで、NSW州議会の委員会で更に審議されることになりました。2020325日に委員会の報告書が発表され、この報告書の内容に沿ってNSW現代奴隷法を変更した上で202111日までに施行することを目指すことになっています。

以下は、現時点においてNSW現代奴隷法に規定されている内容ですが、今後施行までに変更される可能性があります。

民間企業は、以下の(a)、(b)及び(c)の3つの条件を満たしている場合、NSW現代奴隷法が強制的に適用されます。

(aニューサウスウェールズ州において従業員を雇用している

(b)営利目的で製品又はサービスを提供している

(c年間売上高が50百万豪ドル以上ある。

たとえば、日本の会社がオーストラリアにおいて子会社を有している場合、当該子会社がニューサウスウェールズ州で従業員を1名でも雇用しており、営利目的で製品又はサービスを提供しており、年間売上高50百万豪ドル以上である場合には、当該子会社にはNSW現代奴隷法が強制的に適用されます。

連邦現代奴隷法とNSW現代奴隷法のいずれの適用も受ける場合、両方の法律に基づいて調査・報告を行うことが必要になります。

なお、ヴィクトリア州やクイーンズランド州などでは州独自の現代奴隷法を定めてはおらず、NSW州のみが州独自の現代奴隷法を定めています。

2016年4月11日 (月)

オーストラリアの個人情報保護法

オーストラリアで個人情報を収集する会社には、オーストラリアの個人情報保護法(Privacy Act 1988 (Cth)1988年連邦プライバシー法)が適用される可能性があります。

(1)個人情報保護法の適用

まず、個人情報保護法の保護の対象となる「個人情報(personal information)」とは、「特定された個人、又は合理的に特定できる個人に関する情報又は意見」をいい、当該情報又は意見が真実であるか否か、及び当該情報又は意見がどのような形式で記録されているかを問わない、とされています。

例えば、個人の身長、体重、年齢、性別等に関する情報を集めたとしても、個人の名前が記録されておらず、個人が特定できないものとなっているのであれば、当該情報は個人情報には該当しません。逆に、個人のEメールアドレスのみを集めた場合であっても、当該Eメールアドレスは個人の名前と所属組織の名前から構成されており、当該個人が特定できてしまう場合(例:「msuzuki@claytonutz.com」→「Clayton Utzに勤務する鈴木」と特定できてしまう)には、当該Eメールアドレスは個人情報に該当します。

オーストラリアの個人情報保護法が適用される会社は、「オーストラリアで設立された会社であって、一会計年度における売上金額が3百万豪ドル以上の会社」、又は「オーストラリア国外で設立された会社であっても、オーストラリアで事業を営んでおり、オーストラリア在住の個人から個人情報を収集しており、かつ一会計年度における売上金額が3百万豪ドル以上の会社」です。

上記の「オーストラリアで事業を営んでいるか否か」という点は、オーストラリアにおいて事業拠点を有している場合や物理的な事業活動を行っている場合のみならず、オーストラリアの顧客をターゲットとするウェブサイトの運営等のオンライン上の活動を行なっている場合も含まれます。

例えば、日本で設立された会社であって、オーストラリアにおいて事業拠点を有しておらず、物理的な事業活動を行なっていなくても、英語でオーストラリア人をターゲットとするウェブサイト(オーストラリアがターゲット対象国の一つであれば構わない)を作成し、オーストラリア人に個人情報を入力させるようになっていれば(商品を販売するウェブサイトで、当該商品の発送先としてオーストラリア人顧客にその氏名・住所等を入力させるなど)、当該会社にはオーストラリアの個人情報保護法が適用されると考えられます。

(2)個人情報保護法の規制内容

個人情報保護法が適用される会社は、Australian Privacy PrinciplesAPP)を遵守しなければなりません。このAPP13個の原則からなりますが、その内容はオーストラリアの個人情報保護法の規制当局であるOffice of Australian Information CommissionerOAIC)のウェブサイトで確認することができます。APPでは、個人情報の収集の方法・目的、採るべき保護措置、第三者への開示(特に国外への送付)の可否・方法、本人からのアクセス要求へ対応等について定めています。とりわけ、APPの第一原則では、個人情報保護法が適用される会社は、APPの内容に適合したプライバシー・ポリシーを作成し、ウェブサイト等で閲覧できるようにしなければならないとされています。

(3)違反した場合の罰則

APPの不遵守が重大である場合、又は繰り返し行われる場合には、OAICは裁判所に対して違反を提訴し、APPに違反した会社に対して最大1.8百万ドルの罰金を支払うように請求をすることができます。但し、APP20143月に導入された新しい制度であり、APPの違反によって罰金が課された案件は現時点ではまだありません。したがって、どの程度の違反に対してどの程度の罰金が課されるのかといった実際の運用については、まだ明確になっていません。